個人情報の取り扱いに関して｜採用情報 | 電子機器の回路設計～基板実装 / 筐体組立 / 調整のワンストップ対応のフェイス

採用活動に関わる個人情報の取り扱いに関して

フェイス株式会社では、やる気溢れるセールスのプロを募集しています。

1．はじめに

フェイス株式会社（以下「当社」といいます。）は、「個人情報保護方針」に基づき、採用にご応募いただいた方（以下、「応募者」といいます）のプライバシーを尊重し、個人情報の管理に細心の注意を払い、適切にお取扱い致します。

2．個人情報の取扱いについて

2－1．【個人情報とは】

本プライバシーポリシーにおいて個人情報とは、当社が運営／管理するウェブサイトを通じて応募者個人からご提供頂く氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等、応募者個人を識別できる情報、あるいは応募者個人に固有の情報を意味します。またその情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合する事ができ、結果的に応募者個人を識別できるものも個人情報に含みます。

2－2．【個人情報の利用目的】

個人情報の利用目的は下記のとおりです。利用目的を越えて利用することはございません。

ウェブサイトでの応募受付のため
採用選考の実施と、結果の通知等のため

2－3．【個人情報の取得】

応募者の情報は、応募者個人から直接収集いたします。第三者から間接的に収集したり、偽り、その他不正な手段により応募者の情報を取得することはありません。

2－4．【個人情報提供の任意性】

当社は、個人情報を識別し採用選考をおこなうため、氏名、住所、電話番号等の連絡先、また個人の属性に関する情報（学校名等）を伺うことがあります。必ずしもすべての質問にお答えいただく必要はございませんが、特定の質問にご回答がない場合、応募に対して適切な対応ができない可能性がございます。

2－5．【個人情報の第三者への提供】

ご提供頂きました個人情報は、原則として応募者ご本人の同意を得ずに第三者に開示することはいたしません。ただし、以下の場合は、関係法令に反しない範囲で、応募者の同意なく個人情報を提供する事があります。

応募者が第三者に不利益を及ぼすと判断した場合
応募者ご本人から第三者への開示または提供を求められた場合
当社と個人情報に関する機密保持契約を締結している協力会社、提携会社および業務委託先会社に対して、応募者に明示した利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いを委託する場合
統計的なデータとして、応募者個人を識別できない状態に加工した場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、応募者の同意を得ることが困難である場合
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、応募者の同意を得ることが困難である場合
法令等により提供を求められた場合
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、応募者本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

2－6．【個人情報処理の外部委託】

利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報取扱い業務の一部または全部を外部委託することがございます。

2－7．【個人情報の安全管理】

個人情報をご提供頂きます際には、第三者による不正なアクセスに備え、SSL(Secure Sockets Layer)による個人情報の暗号化、またはこれに準ずるセキュリティ技術を施し、安全性の確保に努めます。また、ご提供頂きました応募者の個人情報を厳重に管理し、紛失、破壊、改ざん、および漏洩等の防止策を講じます。

2－8．【個人情報の照会／訂正／削除等】

応募者に個人情報のご提供をお願いするときは、お問合せ窓口を明示します。ご提供頂きました個人情報の内容に関し、照会／事実でない個人情報の訂正・削除／個人情報の利用・提供の拒否等を希望される場合は、当該お問合せ窓口までご請求ください。当該ご請求が応募者ご本人によるものであることが確認できた後、合理的な期間内に、応募者の個人情報を開示、訂正または削除等を行います。但し、以下のいずれかに該当する場合には、ご要望にお答えできない場合があります。

当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれのある場合
当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助言し、又は誘発するおそれのある場合
当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
当該個人情報の存在が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合